2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
今年のこの補正予算の総額、十九兆二千億ということが経済対策費として計上されています。そのうち、コロナウイルスの対策は僅かに四兆三千億です。ほかは、ポストコロナ、それから公共事業の関係なんですね。赤字の部分は、我々が、これは来年度予算に送ればいい、来年度予算の中で検討すればいいと考えている項目であります。 やはり目立つのがＧｏＴｏトラベルです。
今年のこの補正予算の総額、十九兆二千億ということが経済対策費として計上されています。そのうち、コロナウイルスの対策は僅かに四兆三千億です。ほかは、ポストコロナ、それから公共事業の関係なんですね。赤字の部分は、我々が、これは来年度予算に送ればいい、来年度予算の中で検討すればいいと考えている項目であります。 やはり目立つのがＧｏＴｏトラベルです。
しかし、内容を見れば、税、社会保険料の猶予等で二十六兆円、昨年度の総合経済対策費等二十二兆円、財政投融資はあくまで融資で、額は十二・五兆円、民間支出等が四十二・七兆円と、巨額な対策との印象操作が行われています。 また、十万円の一律給付も国債発行を財源とすることから、新規国債発行額は当初の補正額の十六・八兆円から二十五・七兆円になり、財政赤字は一層膨らむこととなります。
一般会計予算については、歳出において、緊急総合経済対策費として四兆八千五百十三億円を計上するとともに、既定経費の減額等を行っております。 また、歳入においては、税収において二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受け入れを計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。
一般会計予算については、歳出において、緊急経済対策費として七兆二千十三億円を計上するとともに、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額等を行っております。 また、歳入においては、租税等の減収を見込むとともに、公債金の増額を行うこととしております。
今すぐ使うということでもなく、ただ積み増すだけであれば、なぜ緊急経済対策費として計上しなければいけないのか。いわゆる、大臣のお言葉、言語明瞭意味不明の説明からは全くわかりません。緊急経済対策費をかさ上げし、平成二十二年度予算の総額を抑えるための方策ではないか。 こんなあいまいな与党に、国民はこれ以上政治は任せておけない。この国のためにも、一日も早い政権交代が必要であります。
御存じのように、プレミアム分は六千億の地域活性化経済対策費の中から捻出することが可能でございます。それからまた、事務に関しては、多大な、煩雑なお仕事、作業をお願いするわけでございますが、この八百五十二億でしたか、それは国が手当てをいたしますので、私は、臨時職員などの採用にお使いいただければ雇用創出になるのではないかというふうに考えております。
今回の補正予算により平成十二年度分の地方交付税が八千九百八十五億円増加することとなりますが、基準財政需要額の算定については、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、地方債の縮減等に伴い単位費用を改定することとし、本年度においては三千六百五十七億円を地方公共団体に交付することといたしております。
そういう点に着目いたしまして交付税に臨時経済対策という費目をつくりまして、大体、地方団体に対する配分といたしましては、人口を単位費用にとりまして、測定単位にとりまして、臨時経済対策費という費目を設定して二千三百億円を交付するということにしているわけでございます。
○富樫練三君 そうすると、今度の交付税法の改正案に出ているわけですけれども、基準財政需要額に算入する場合に臨時経済対策費という費目を設けたと。これは人口比で配分をするということですけれども、二千三百億円を全国の地方自治体に対してすべて人口比で配分するということなのか、ほかの要素も加わるものなのか、ここのところはどうですか。
まず、地方交付税法の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、平成十二年度に限り臨時経済対策費を設ける等の改正を行おうとするものであります。 委員会における質疑の内容は後刻会議録によって御承知を願います。
今回の補正予算により平成十二年度分の地方交付税が八千九百八十五億円増加することとなりますが、基準財政需要額の算定については、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、地方債の縮減等に伴い単位費用を改定することとし、本年度においては、三千六百五十七億円を地方公共団体に交付することといたしております。
本案の主な内容は、地方財政の状況等にかんがみ、普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設ける等の措置を講ずることとするものであります。 本案は、去る十七日本委員会に付託され、本日、西田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、所得税、個人住民税の減税措置に伴う地方自治体の減収を補うとともに、総合経済対策における地方単独事業の財政的裏づけとなる緊急地域経済対策費を設けるなど、地方自治体への配慮に満ちたものであります。我々は、この地方自治体への財政措置によりまして、地方から着実な景気回復への足音が聞こえてくることを強く願うものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方交付税の総額を確保するため、平成十年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額し、あわせて同年度に限り緊急地域経済対策費を設ける等の改正を行おうとするものであります。
次に、さきに述べた総合経済対策の円滑な実施に必要な財源を措置するため、平成十年度に限り、緊急地域経済対策費を設けることとしております。 さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成十年度における道府県民税及び市町村民税の特別減税並びに不動産取得税の政策減税による減収額を加算することとする特例を設けることとしております。
これにつきましては、今回提出いたしております交付税法の改正案の中で、臨時の地域経済対策費という項目を設けまして、基本的には人口を測定単位とした標準的な要素によって配分いたしたい。そのことで、公共事業の地方負担のみならず、単独事業の円滑な実施ということに対しても一定の効果があるものというふうに考えておる次第でございます。
次に、さきに述べた総合経済対策の円滑な実施に必要な財源を措置するため、平成十年度に限り、緊急地域経済対策費を設けることとしております。 さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成十年度における道府県民税及び市町村民税の特別減税並びに不動産取得税の政策減税による減収額を加算することとする特例を設けることとしております。
また過疎市町村に対しましては、従来から小中学校の遠距離通学対策費あるいは僻地医療対策費、産業経済対策費等に係る需要の割り増し算入とか人口急減補正の適用、過疎債、辺地債の元利償還金の需要額算入といったほかに、その他の諸費の面積分において需要の充実を行う等の措置を講じておるわけでございます。